行政書士浅井事務所／東京都渋谷区千駄ヶ谷／建設業許可

≪建設業の許可≫

建設工事の完成を請け負うことを業とするには、許可が必要です。

ただし、1件の工事の請負代金が500万円未満の工事（消費税含む）、建築一式工事の場合には、1件の請負代金が1,500万円未満の工事（消費税含む）、または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事の場合は軽微な工事とされるため、必ずしも許可を受けなくてもよいこととされています。

そのため、今後500万円以上の工事を請け負うご予定がある場合は、早急に許可を受けるようにしましょう。

建設業の業種には以下の28業種があり、業種別に許可が必要となります。

建設業許可の申請に際してどの業種で申請するかという判断は、建設工事の内容を理解したうえで、自己の保有する技術能力、経営経験等を対応する業種にあてはめて考えてみるとともに、将来施工しようとする種類の工事などを総合的に勘案することになろうと思われます。

そのためご相談の際は、どの業種を希望されているのか、また今後の経営方針などをお聞かせ下さい。
また、業種追加する場合にも改めて申請・審査・手数料が別途必要となりますので、業種追加漏れなどないようにしましょう。

知事許可	一つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合
大臣許可	２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合

大臣許可・知事許可の区分は、営業所の所在地のみによってなされる区分ですから、営業できる範囲や建設工事を施工できる区域について制限等はありません。

一般建設業許可	建設工事を下請に出さない場合、また下請に出した場合でも１件の工事代金が3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）未満の場合
特定建設業許可	発注者（最初の注文者）から直接請け負った１件の工事について、下請代金の額（下請契約が２件以上あるときはその総額）が3,000万円（建築一式工事は4,500万円）以上となる建設工事を施工する場合

発注者から直接請け負ったものでない（第１次下請業者がさらにその下請業者に出す場合など）限り、下請契約金額が3,000万円（建築一式工事は4,500万円）以上であっても特定の許可を受ける必要はありません。

また、発注者から直接請け負う請負金額については、一般建設業であっても受注金額に制限はありません。

同一業種については、特定・一般の両方の許可を受けることはできません。
また、たとえ特定建設業であっても、一括下請契約はあらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合以外は禁止されています。

下記のいずれかに該当

【一般建設業の場合】下記のいずれかに該当

【特定建設業の場合】下記のいずれかに該当

なお、専任技術者は常勤であることが必要とされ、同一営業所内においては2業種以上の技術者を兼ねることはできますが、他の営業所の技術者と兼ねることはできません。

また、専任技術者は経営業務の管理責任者の両方を兼ねることができます。ただし、異なる事業体の経営業務の管理責任者と兼ねることはできません。

【一般建設業の場合】下記のいずれかに該当

【特定建設業の場合】下記のすべてに該当

過去において一定の法令の規定等に違反した者など、欠格要件に該当しないことが必要です。

許認可の種類	申請手数料
知事許可の場合	9万円（許可手数料）
大臣許可の場合	15万円（登録免許税）

必要書類やその他の要件等で詳しくお知りにないたいという方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。