養護学校職員辞職から改めて見る、介護業界の深刻な闇

養護学校職員辞職から改めて見る、介護業界の深刻な闇

従業員としての地位

全体的な数値の中で見られる、離職者の数

先述でも軽く触れたが、介護業界を志す人は年々増え続けている。資格を有していれば求人となる仕事の数は確かに多い、ある資格獲得コンテンツとし展開している企業の応援告知の中には、資格を取れば仕事にも困らない、などと宣伝しているところもあるほどだ。それは確かにそうかもしれません、そうかもしれませんが資格だけ取っていれば誰でも出来る仕事でもないのです。

介護をしている人も最初の内から、相応に応じた行動を取れていた人などいないでしょう。皆始めはどうしたらいいのか分からない、こういう時にどうするのが正解なのかと、そうした問題を常に引き起こしていると見ていい。そういった状況になっても現場レベルで覚えるしかない、現場で覚えられればどんな状況にも対応できる、なんてことをいうところもあります。そのためか、介護業界では資格を有しない仕事内容であれば未経験者歓迎と告知をうっている。日本では東京や大阪といった全国的に見て人口の多い地域では、資格を持っていなくても現場で一から優しく指導して行きますと、テンプレート化された文句をよく見かける。

さすがにこのような綺麗事で惹かれる人は少なくなっていると思いますが、現場で不測の事態が起きてもその時にどのように行動すれば良いのか、なんてことは滅多に指導されるものではない。働いている側としても、事態が発生したら新人は蚊帳の外にするものです。その後状況に対応するための説明などがあればいいですが、しないところもあるでしょう。あるいは現場責任者が遠くから見ているだけで新人に全てやらせてみる、なんて対応をするところもある。何もかもが初めてな状況化で新人にやらせるだけやらせて、失敗しては怒るをしていたら業界から離職する人が出てしまうのは当たり前だ。

今でこそ年間で130万人規模の人が介護業界へとその道を志していますが、その一方で約2割近い人が離職するという状況もある。働いても報われない、これならまだ違う仕事をしている方がいいという人も出てくるなど、介護の現場で繰り広げられる現実と職員として行わなければならない仕事量が割にあっていないと感じるように針が傾いているのかもしれない。

介護の現場は人手不足?!

非常勤だけが問題ではない

鳥取県の養護学校では非常勤の看護師が辞職する道を選ぶこととなったケースを見ると、どうしても『非常勤』という雇用形態に着目してしまいがちだ。しかし全体的な数値の中で、常勤と非常勤とを見比べてみても、介護業界の離職率は他の産業よりも高い数値を示しているのです。非常勤についてはそれほど差は発生していませんが、常勤で勤務している人たちの離職率は統計的に見ると歴然としているのです。

  常勤離職率 非常勤離職率
産業計 11.3% 24.1%
介護職員 17.5% 18.2%

非常勤については統計的なもので見れば全体数値よりも低い傾向にありますが、常勤で働いている介護職員の離職率、こちらははっきりと差が出てしまっている。6%近い常勤で勤務している人、およそ常勤で働いている介護職員は平成22年度調べでは80万人いるといわれており、その中のおよそ6万人前後の人々は耐えられず介護業界から去っているのです。日本人口として考えれば少ない部類のなのかもしれませんが、業界に取っては6万人の常勤スタッフがいなくなる状況は感化できるものではないのは間違いない。

こうしてみると、今回問題として挙がった鳥取県の養護学校の場合はある意味稀有な特例だと見ていいだろう。

施設介護と訪問介護の間でも

離職率について、乖離が生じているのは介護業界の施設職員と訪問介護を行っている職員との間でも差が生じている。数字としてみると、

  • 施設介護職員の離職率:19.1%
  • 訪問介護職員の離職率:14.9%

5%程度の差が出ている。訪問介護の場合、日常的に要介護者の側にいるわけではないこともあって続けられる人はまだそれとなく存在しているのでしょう。しかし施設職員の場合だと時には当直などの勤務も行わなければならず、24時間体制で施設へと出張っていなければならないとなったら、負担の大きさは通常の医療機関と大差ない。

介護業界の重労働について語るとなれば、どちらも負担の大きさは計り知れないものの、天秤に載せた場合には施設職員の方が負担と感じて離職する傾向が強い。

介護施設運用のために必要なこととは・・・

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離職者に反比例するよう

離職する人が多いのは、何も業界事情として需給のバランスが安定していないという意味ではない。むしろこの業界は年々介護施設そのものの需要率は増え続けているのだ。老人ホームのような民間が運営しているところであれば、何年と空きを待たなければならないところもある。それに応える、もしくは商売としてみた場合に成立すると考える人にすれば受け入れたいという、色々な思惑が交錯する。だがいずれの場合も人材そのものが足りていなければ、最低限の運営すら行うことも叶わない。敢えて見ると、地盤が何処までいっても不安定だという現実を改めて思い知らされるようだ。