養護学校職員辞職から改めて見る、介護業界の深刻な闇

養護学校職員辞職から改めて見る、介護業界の深刻な闇

事業面にも深刻な影響を及ぼす

マイナスイメージしかない業界で

人手不足という問題が起こってしまっているのも、業界のネガティブな報道がメディアによって取り沙汰されているのも原因の1つでしょう。何せ働いても働いても報われず、過酷な労働ばかり行使しなければならないといった状況になれば、仕事を継続していく勇気が持てないと一歩引いてしまう人が出てしまう。そのためか、最近では業界にマイナスなイメージが出ないよう、ニュースで報道される件数も以前よりかは少なくなっていますが、払拭できているわけではありません。何しろ、これまで発生した介護施設における問題を引き起こしていたのは、名の知れた大企業として覇せていたところもあったからだ。

例としてあげると、かつては働きやすさの自由を謳いながらも搾取するだけして人材を使い捨てにしていた、グッドウィルグループが運営していたコムスンという介護福祉企業なども例として挙げられる。一時期は介護士福祉サービスのモデル事業などとも評されていたが、実態は介護報酬を不正に搾取するだけしておいて、肝心のサービスは怠慢もいいところの杜撰な事業展開を行っているに過ぎなかった。この会社で働いていた従業員の中には真面目に勤務していた人もいたかもしれない、しかし大半がそうした意識とはかけ離れた思想を持っていたと言えるだろう。

従業員全員が不満を持つこと無く事業展開を行う、などという状況を作るのは難しいが、最低限の保障がされていなければ働いても向上心を持つことが出来ない。それこそ明日生きていけるだけの報酬を受け取れなければ働いてても意味がない。介護施設を作らなければ困る人は出てくるでしょう、しかしその一方で施設としては従業員待遇についても考えなければならない部分はある。

介護の現場は人手不足?!

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介護施設運用のためには

ここで少し介護施設運営をしていくための準備段階について触れてみる。詳細は省くが、どんな業界にしても事業展開をするためにはそれなりに資金を用意していなければなりません。漠然と運営していくには最低限これだけあれば何とかなる額だけ集めていれば、などという考えでは軌道に乗ることは出来ないのです。脱サラした人たちの中にもよく分かっていると思いますが、何年と貯蓄を継続してようやく会社の立ち上げに成功した人もいるでしょう。しかし会社が興されてもいきなり業績を伸ばす会社など存在しません、それは介護施設にしてもそう。

介護施設運営には介護報酬という国の支援制度を利用できれば運用そのものは問題ない、しかしそうした認定を受けるためにも時間的審査が伴うのです。その期間はおよそ4ヶ月、申請してから結果が出るまでにこれほどの時間掛かるということは、その期間中に発生する従業員の給与等を支払えるだけの金銭的余力も残していなければなりません。そこまで考えている人もいるかもしれないが、予定外の出費というものは常に伴うものです。日頃から生きていればわかっていると思いますが、使いたくない時にお金を使わなければならない、なんて状況はザラにある。プライベートな時間と事業を興した際に起こる瞬間では、緊急度と額は天と地ほどの差が生じていますが対応しなければ展開そのものに支障をきたす事となる。

またこの時に給与支払が遅れるだけでも信用問題にも関わってきます。

資金繰りに困難をきたす

事業として正式に認定されれば介護報酬を受け取ることは出来ますが、認定されなければ当然運営していくことは出来ません。また事業としてまともに運用していない実態が暴かれれば事業停止命令などの処分も行われます。先に話したコムスンもそうした介護報酬を不正に受給していた疑いがあったため、その後倒産への道を歩むこととなる。

事業が始まってもすぐに報酬が受け取れない、その間は運営側は資金から従業員に対して正当な給与を支払わなければならないのだが、これが出来ない状況など到底認める訳にはいかない。ボランティアを前提にして行っているならまだしも、報酬として受け取るために労働を行っているのならそれに応じるだけの資金がないと話にならない。人手不足が慢性化している企業は、根底からどこか歪な部分があるがためにいつまでも問題が複雑化しているのかもしれません。

介護施設運用のために必要なこととは・・・

お金をもらっても

だがお金が正当に貰える、それこそ業界の平均よりもいくらか多い介護施設で勤務していたとしても、状況によっては労働をすることに耐えられない人も出てきている。仕事をするだけの意欲が見いだせない、こう思い始めた瞬間は手の施しようがないでしょう。施設として引き止めても体力的にも精神的にも限界が来た、この言葉が意味する重みをかき消すだけの職場改善が必要な状況を意味する。鳥取県の養護学校における事例だと、それすらも無かったため運営と従業員との間に大きな溝が隔たっていた事実が浮き彫りになった。